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連れ子との養子縁組!!家裁の許可は不要縁組すると養育費は原則なししない選択もある裁判所・法テラスで整理

再婚

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再婚相手の連れ子との養子縁組は、家庭裁判所の許可が要りません。裁判所は、自分または配偶者の直系卑属を養子にする場合を、未成年者を養子にするときの例外としています。

縁組すると、再婚相手が子の第一次的な扶養義務者になり、元の配偶者への養育費の請求は原則できなくなります。縁組しないなら、再婚しただけで請求できなくなることはありません。

子が15歳未満なら、法定代理人が本人に代わって承諾します。縁組は、する・しないの両方に意味があるので、養育費の取り決めと一緒に決めます。

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本記事では、養子縁組とは何か、連れ子との縁組で手続・養育費がどう変わるかを裁判所と法テラスの案内で整理します。養育費の見直し方は再婚と養育費の記事にまとめています。

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養子縁組とは、連れ子の場合はどうなるか

テーブルで書類を読んで確かめる男女

連れ子との縁組は、再婚相手が配偶者の子を自分の養子にする縁組です。この場合、家庭裁判所の許可は要りません。

連れ子との縁組それ以外の未成年者の縁組
家庭裁判所の許可不要(自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合)家庭裁判所の許可原則として必要
15歳未満の子の承諾法定代理人が本人に代わって承諾する15歳未満の子の承諾同じ
配偶者がいるとき原則として夫婦が共同で縁組する配偶者がいるとき同じ

裁判所「養子縁組許可」の案内から。外国籍の人が関わる場合は許可が必要なことがあります。

縁組すると、養育費はどう変わるか

電卓と家計簿を前に支出を確かめる女性

再婚相手と子が養子縁組すると、再婚相手が第一次的な扶養義務者になります。元の配偶者に養育費を請求することは原則できなくなります。

縁組する縁組しない
元の配偶者への養育費原則として請求できなくなる元の配偶者への養育費再婚しただけでは請求できなくなるわけではない
子の扶養の中心再婚相手が第一次的な扶養義務者子の扶養の中心元の配偶者の義務は続く

法テラスの案内から。個別の事情は、法テラスの法律相談や弁護士へ。

注意いま養育費を受け取っているなら、縁組の前に、受け取れなくなる影響を家計で確かめます。

縁組の手続の進め方

飛び石の小道を一歩ずつ進む女性

縁組は、子の年齢・配偶者・許可の要否の順に確かめると迷いません。申立てが要る縁組は、子の住所地の家庭裁判所です。

  1. 許可が要るか確かめる連れ子との縁組は不要。ほかの未成年者との縁組は許可が必要です。
  2. 子の承諾を整える15歳未満は法定代理人が本人に代わって承諾します。
  3. 夫婦で縁組する配偶者がいる人が縁組するときは、原則として夫婦が共同で行います。

許可が要る縁組の申立ては、養子となる人の住所地の家庭裁判所です。費用は養子1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。

縁組しない選択と、再婚相手を探す段階

分かれ道の前で考える男女

縁組は必須ではありません。しないなら再婚しただけで養育費は続き、する場合は将来の扶養を再婚相手が担います。

どちらが合うかは、元の配偶者との関係・養育費の額・再婚相手の考えで変わります。これから相手を探すなら、子どものことを早めに話せる場を選びます。再婚の婚活は再婚の婚活、子連れの探し方はバツイチ子持ちの婚活へ。

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よくある質問

再婚相手の連れ子と養子縁組するのに、家庭裁判所の許可は要る?

要りません。裁判所は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を、未成年者を養子にするときの許可の例外としています。

連れ子と養子縁組すると、養育費はどうなる?

原則として元の配偶者に請求できなくなります。再婚相手が第一次的な扶養義務者になるためです(法テラス)。

養子縁組をしないと、養育費は続く?

続きます。法テラスは、監護している親が再婚したというだけで養育費を請求できなくなることはないと案内しています。

子どもが15歳未満のとき、縁組はどうする?

法定代理人が本人に代わって承諾します。ほかの親権者や監護者がいるときは、その人の同意も要ります(裁判所の案内)。

まとめ:連れ子との縁組は、許可不要で養育費が変わる

迷ったら、まず比べる3社

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1年の総額※1約10.6万円1年の総額※1約24.7万円1年の総額※1約26.8万円
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